代金4割引の全国旅行支援、水際緩和も 観光地の賃貸・民泊需要高まるチャンス！|不動産投資の健美家 - 健美家株式会社
旅行代金4割引、最大で1万1000円おトクに
大人も子供も利用可、ワクチン３回接種など条件
国内旅行への政府の支援策「全国旅行支援」が10月11日、はじまった。旅行代金の40％を割り引いてくれる制度で、利用は上々のようだ。
スタート後の休日は、多くの国内の観光地でにぎわいがみられた。10月11日には、訪日外国人観光客（インバウンド）の入国制限を大きく緩和する「水際対策の大幅緩和」もおこなわれている。
今後期待されるのは、これをきっかけに、新型コロナウイルス禍で痛んだ各地の宿泊、飲食といった業種が息を吹き返すことだ。
これらの業種で働く人たちが増えることで、その地域での賃貸ニーズが強まるとともに、インバウンド向け中心に民泊ニーズも強まり、民泊経営のチャンスが広がる。不動産投資家にはチャンスなので、しっかりアンテナを張りめぐらせたい。
全国旅行支援は、さきほど記したように、40％旅行代金を割り引いてくれる制度だ。
上限額があって、飛行機や鉄道、バスなどの交通機関の利用とセットになったパック旅行なら、1人あたり1泊8000円、宿泊だけの旅行なら5000円だ。
一方で、買い物や食事につかえるクーポンも配る。こちらは、休日1000円分、平日3000円となっている。
全国旅行支援のいちばんおトクな使い方は、平日に交通手段セットのパック旅行をすることだ。最大で1万1000円が?割引?となる。
大人も子供も利用することができるが、条件があり、新型コロナウイルスのワクチンを３回接種しているか、陰性証明を得ていることが必要だ。
実施するかや中止するかの判断は都道府県任せ
全国旅行支援スタート直後の週末は観光地に大勢の人
利用するには、都道府県や旅行会社などのサイトを通じて、行きたい都道府県と、支援の対象になっている観光地、宿泊施設を選び、予約する。
ただし、支援対象の都道府県になるかどうかは都道府県自身が決めるので注意が必要だ。旅行者がみずから都道府県のサイトなどで確かめなければならない。
スタート時期も都道府県によって違う。それぞれの都道府県で予算が上限に達すれば、受付が終わるので、こちらも注意と確認が必要だ。
そしてこの支援策はとても好評で、スタートして最初の週末となった10月15、16日も国内あちこちの観光地がにぎわいをみせた。
東京都に住む40代の公務員の男性は、さっそく全国旅行支援を使って滋賀県内のホテルを予約し、お寺めぐりのツアーに参加した。男性は、「せっかくなので、使わなければもったいない」と話した。
観光地によっては、10月いっぱいの週末は予約で埋まっているところもある。
全国旅行支援で期待されるのは、今後の旅行機運の高まりの呼び水となることだ。
新型コロナウイルスの感染者数はあいかわらず多いが、株が変異し、重症化リスクがなくなってきている。ワクチンも普及し、インフルエンザなどのように「付き合っていける病気」になりつつある。
つまり、いまや「新型コロナウイルスを恐れて旅行しない」という局面ではなく、「新型コロナウイルスに注意しながら旅行を楽しむ」という局面になったといえる。全国旅行支援で改めて旅行の楽しみを知った多くの人が、休日に旅行へ繰り出すようになる可能性があるのだ。
水際対策も大幅に緩和 個人旅行を受け入れ、ビザ免除
エアビーアンドビーは大阪観光局と民泊ビジネスで提携
さらに冒頭で指摘したとおり、10月11日からはインバウンドへの水際対策も大幅に緩和された。これまで禁止されてきた個人旅行の受け入れが解禁され、短期滞在でのビザ取得も免除となったのだ。
まだ中国政府が厳しい「ゼロコロナ政策」をとっているため、インバウンドの多くを占めていた中国の人はなかなか日本に渡れない状況だが、いずれ日本に渡れる中国の人が増え、インバウンド全体の数も膨らんでくるだろう。
これらによって期待できるのは、再び観光関連業者が復活し、雇用を増やしたりする結果、周辺エリアの賃貸ニーズが増すことだ。
帝国データバンクの調査によると、10月21日午後4時現在で分かった観光関連業事業者（ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店など）の新型コロナウイルスの影響による倒産は、累計で309件にも達した。
今後、旅行機運が盛り上がればこうした倒産や経営悪化に歯止めがかかり、新たに観光関連のビジネスを始める業者が増えてくるだろう。そうなれば、従業員の雇用が増え、周辺では賃貸需要が高まっていく。
観光地などでまだ安い物件を今から仕込んでおくのは戦略の一つとして有効だ。場合によっては、みずから旅館や民宿などの運営に乗り出してもいいのではないだろうか。
とくにインバウンド向けには、民泊の運営にも改めて目を向けてみたい。民泊とは、戸建てやマンションの全部または一部を使って、旅行者に宿泊サービスを提供する業態だ。コロナ前には、民泊も不動産投資の有力な選択肢の一つだった。
すでに、インバウンド拡大を見越した民泊の動きが観光地で盛り上がり始めている。
大阪では、民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーの日本法人と大阪観光局が9月、民泊の宿泊データを共有して観光の促進につなげる連携協定を結んだ。
エアビーの持つ民泊の利用者情報を個人が特定できないビッグデータの形にして使い、インバウンドに対する情報発信や、新しい観光コンテンツの開発につなげるのが狙いだ。
今から安くで戸建て住宅やマンションの一室を購入したり、Ｍ＆Ａサイト上で、やはり今でも安い民泊の運営権を買うなどして、民泊ビジネスに乗り出す準備を進めてみてもいいのではないだろうか。
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取材・文：（おだぎりたかし）
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