端末割引は4万円まで、ミドルクラスは半額まで……総務省で新規制案

　8日、総務省の有識者会合で、「端末割引の上限2万円規制」を端末価格に応じて設定する修正案とすることが示された。
競争ルールの検証に関するWGで議論されてきた「競争ルールの検証に関する報告書 2023（案）」の意見募集を踏まえたもの。既存ルールを緩和する内容となっている。

　修正案では、回線契約を伴う端末購入時の割引について、原則「4万円」までとされるが、価格が4万円～8万円の端末では「価格の50％」まで、4万円以下の端末は「2万円」までに規律を見直すよう記載される。

“転売ヤー”や“1円端末”問題を考慮

　報告書の元案では、回線契約を伴う端末購入時の割引上限額について、一律で4万円とするとされていた。

　これについて、いわゆる“転売ヤー”や“1円端末”などの問題が発生する可能性が、通信キャリアなどが指摘。また、「最終調達日から2年経過した端末を半額まで割引できる」特例があることを踏まえ、見直し案の記載を修正を検討したとしている。

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